『循環台湾』高雄新刊発表会 総合討論


 

謝雅敏会長がサーキュラーエコノミーの実践事例を共有

 

謝雅敏会長は、「再生可能エネルギーから再生資源へ――太陽光発電の循環の旅」をテーマに、「太陽光：台湾におけるサーキュラーエコノミーの実践例」を参加者と共有しました。

エネルギー転換において、太陽光発電は極めて重要な役割を担っています。近年、太陽光発電は急速に成長し、ピーク時の電力安定化に大きく貢献しています。一方、パネル製造時の汚染や将来の回収処理から、本当に環境に優しいのかという疑問も生じています。しかし、太陽光発電の課題に向き合う過程は、サーキュラーエコノミーによる問題解決の好例です。2008年頃、台湾では緑能、茂迪、中美晶、友達光電など多くの企業が太陽電池を製造しており、ウエハ切断工程で切削液とシリコン粉末が混ざった大量の廃スラリーが発生していました。シリコン粒子が細かく分離処理が困難なため、一部の悪質業者が農地や倉庫へ不法投棄し、社会問題となり、太陽光産業への否定的な印象を招きました。その後、国立成功大学の陳偉聖教授が、ろ過・乾燥により切削液とシリコン粉末を分離する処理技術の開発に成功しました。製造された炭化ケイ素インゴットは鉄鋼業の製鋼原料として石炭の一部を代替でき、大気汚染の軽減に寄与します。この技術が移転され、「成亜資源科技」が設立され、太陽光産業の廃棄物を鉄鋼業の資源へ転換することに成功しました。

一方、破損・使用済み太陽光パネルの回収処理も、近年大きな関心を集めています。再生可能エネルギーの急速な発展に伴い、太陽光発電の導入量は増え続けています。パネルの設計寿命は平均約25年であり、将来は大量の廃棄が見込まれます。工業技術研究院材料・化学研究所の推計では、2050年に世界の使用済みパネルは7,800万トン、2045年の台湾では145万トン、約7,000万枚に達します。寿命による廃棄だけでなく、自然災害や故障による損傷も毎年発生するため、台湾では処理技術と能力を段階的に整備する必要があります。回収制度はすでに初期段階にあり、廃家電制度を参考に、2019年からパネル出荷時に1kW当たり1,000台湾ドルの回収費用を前払いし、将来の回収コストに充てています。環境保護署も回収基金を設立する予定です。台湾では過去の導入量が少なく、回収量が経済規模に達していなかったため技術開発が遅れていました。しかし、将来の需要と事業機会を見据え、2019年4月、成亜資源科技、辰亜能源、産業廃棄物回収業者の台湾立方が「台湾太陽光モジュール資源化産業連盟」を設立し、回収技術を共同開発しました。さらにメーカーと協力して解体しやすい太陽光モジュールを設計し、回収資源の純度を高めることで、収益性と利用価値の向上を目指しています。