監査委員会
取締役会の監督および管理機能を強化するため、当社は2024年6月に監査委員会を設置しました。本委員会は独立取締役全員で構成され、その人数は3名を下回らないものとし、うち1名を招集者とし、少なくとも1名は会計または財務の専門知識を有するものとします。本委員会の独立取締役の任期は3年とし、再任を妨げません。本委員会の招集者が対外的に本委員会を代表します。
本委員会の職権事項は以下のとおりです。
- 一、 証券取引法第14条の1の規定に基づく内部統制制度の制定または改正。
- 二、 内部統制制度の有効性の評価。
- 三、 証券取引法第36条の1の規定に基づく、資産の取得または処分、デリバティブ取引、他者への資金貸付、他者のための保証・保証提供など重要な財務・業務行為に関する処理手続の制定または改正。
- 四、 取締役自身の利害関係に関わる事項。
- 五、 重要な資産またはデリバティブ取引。
- 六、 重要な資金貸付、保証または保証提供。
- 七、 株式の性質を有する有価証券の募集、発行または私募。
- 八、 会計監査人の選任、解任または報酬。
- 九、 財務、会計または内部監査責任者の任免。
- 十、 年度財務報告書および半期財務報告書。
- 十一、 その他当社または主務官庁が定める重要事項。
前項の事項の決議は、本委員会の委員全員の2分の1以上の同意を得たうえで取締役会の決議に付すものとします。第10号を除き、本委員会の委員全員の2分の1以上の同意が得られなかった場合は、取締役全員の3分の2以上の同意をもってこれを行うことができます。