環境の持続可能性と経済発展を両立する優良企業を表彰するため、中華経済研究院はコロナ禍を乗り越え、第3回台湾サーキュ
 

ラーエコノミー賞を開催しました。（撮影：許詩愷）

 

中華経済研究院は本日、第3回「台湾サーキュラーエコノミー賞」授賞式を開催しました。産官学から集まった20名余りの審査員が、応募企業の製品、製造プロセス、経済・環境効果を総合的に評価し、炭素削減と持続可能性へ資源を投入して具体的な成果を上げた台湾企業を選出しました。プラスチックの回収利用を推進する宏恩塑膠、電子廃棄物を減らすレンタルサービスを提供する百事益などの中小企業のほか、友達光電、台湾糖業などの大手企業も複数回受賞しています。

 

「ネットゼロ排出への道は容易ではありません。しかし、今日取り組まなければ明日後悔する重大な課題です」と、中華経済研究院の張傳章院長は強調しました。国家シンクタンクとして台湾の2050年ネットゼロ目標に責任を負う同院は、理念と実行力を兼ね備えた企業を表彰し、より多くの企業による持続可能性への取り組みを促進しています。

環境の持続可能性と経済発展を両立する優良企業を表彰するため、中華経済研究院はコロナ禍を乗り越え、第3回台湾サーキュ

ラーエコノミー賞を開催しました。（撮影：許詩愷）

 

中華経済研究院は本日、第3回「台湾サーキュラーエコノミー賞」授賞式を開催しました。産官学から集まった20名余りの審査員が、応募企業の製品、製造プロセス、経済・環境効果を総合的に評価し、炭素削減と持続可能性へ資源を投入して具体的な成果を上げた台湾企業を選出しました。プラスチックの回収利用を推進する宏恩塑膠、電子廃棄物を減らすレンタルサービスを提供する百事益などの中小企業のほか、友達光電、台湾糖業などの大手企業も複数回受賞しています。

 

「ネットゼロ排出への道は容易ではありません。しかし、今日取り組まなければ明日後悔する重大な課題です」と、中華経済研究院の張傳章院長は強調しました。国家シンクタンクとして台湾の2050年ネットゼロ目標に責任を負う同院は、理念と実行力を兼ね備えた企業を表彰し、より多くの企業による持続可能性への取り組みを促進しています。

百事益が法人顧客へ提供するレンタル用コンピューター機器。（撮影：許詩愷）

成信実業が展示した半導体封止工程の余剰材料と、回収・洗浄・再粉砕後の原料。（撮影：許詩愷）
 

百事益の国際マーケティング・営業部長である彭煥辰は、企業に購入ではなくレンタルを呼びかけ、すべてのコンピューターが「適切な」利用者に届くようにしていると説明しました。企業は高速・最新の機器を必要とする一方、価格が高く、更新のたびに大量の機器が廃棄されます。そこで同社は企業と長期契約を結び、機器を貸し出した後、年数に応じて回収し、次の利用者へ引き継ぎます。企業の更新効率を確保するとともに、学校や店舗など一般利用者も、手頃な料金で十分な性能のコンピューターを利用できます。

 

環境保護署の沈志修副署長は、これまで各界が廃棄物の適正処理を追求してきた一方、今後は「発生源での削減と、製造工程における廃棄物の削減」が必要だと述べました。2021年に台湾で発生した廃棄物は合計3,000万トンで、家庭ごみ1,000万トンのうち62.5％が回収可能、産業廃棄物2,000万トンのうち85％が再利用可能でした。「一つの産業の廃棄物を、別の産業の原料にする」適切な循環によってこそ、資源の浪費を防げると強調しました。

 

今回の台湾サーキュラーエコノミー賞では表彰だけでなく、中華経済研究院とCSRone持続可能性シンクタンクが連携し、初の「台湾企業環境外部費用報告書」を発表しました。台湾のネットゼロの現状が国際基準と整合できるかを参加企業へ分析・説明し、午後には複数の受賞団体がサーキュラーエコノミーへの取り組みを共有しました。本イベントにはCSRoneを含む22団体が協力し、台湾金融研訓院、英国規格協会、国際気候発展シンクタンク、願景工程基金会などが参加しました。

 

【出典：聯合新聞網 願景工程／記者・許詩愷、2022年9月30日 21:03】